ユニクロの初任給はいつから上がる？

2025-12-22に公表された改定では、2026年3月入社の新卒社員から初任給が改定されます。対象区分（転勤あり職種、地域正社員など）により金額が異なります。

初任給を引き上げた理由は？

公式には、グローバル水準の採用・育成を加速し、採用競争力を高めること、少数精鋭の組織への変革や生産性向上につなげることが理由として示されています。

30万円台の初任給を提示する企業が増えており、比較は「適用年」「職種区分」「転勤条件」「手当・固定残業の有無」をそろえて行うのが重要です。

初任給は入口の指標なので、評価制度、昇給・昇格の速度、異動条件、働き方（時間・勤務地）まで含めて総合判断するのがおすすめです。

ユニクロ（ファーストリテイリング）の初任給引き上げは、単なる「賃上げ」ではなく、採用戦略と組織づくりの方針が色濃く出るトピックです。基準日：2025-12-23。本記事では、引き上げの内容と理由を整理し、他社の初任給水準とも並べて見比べられる形にまとめます。

2025-12-22に公表された改定では、2026年3月入社の日本の新卒社員を中心に初任給が見直されます。特に「転勤を前提とした職種（グローバルリーダー候補）」と「地域正社員」で、提示される月給水準が分かれています。

区分（例）	改定後の初任給（月給）	改定前（月給）	適用	読み方のポイント
グローバルリーダー候補（転勤あり）	370,000円	330,000円	2026年3月入社	職種・条件（転勤等）で水準が変わる
地域正社員（転勤なし）	280,000円	255,000円	2026年3月入社	勤務地条件が給与設計に直結する

公式発表では、世界で通用する競争力・成長力の強化を掲げ、グローバル水準の仕事に挑む新入社員の処遇を充実させることで、優秀な人材の採用競争力を高める狙いが示されています。また、少数精鋭の組織への変革や、生産性向上につなげる方針が明確に語られています。

近年は、初任給の底上げが業界横断で進み、人材獲得競争が激化しています。物価上昇や労働市場の逼迫もあり、「初任給の魅力」を入口にしつつ、入社後の育成・挑戦機会まで含めて提示する企業が増えています。

2025年前後は、初任給を30万円以上にする企業が目立ちます。ただし、適用年（2025年度入社か、2026年度入社か）や、職種条件（転勤あり・専門職等）で水準が変わるため、同じ土俵にそろえて見ることが大切です。

企業（例）	初任給（月給）の目安	適用時期の目安	条件・補足	比較で注意する点
ファーストリテイリング（ユニクロ）	370,000円 / 280,000円	2026年3月入社	転勤あり職種／地域正社員で区分	区分が違うと比較が崩れる
大和ハウス工業	350,000円（大卒の例）	2025年4月	給与水準改定とセットで話題	賞与比率・制度改定も要確認
三菱UFJ銀行	300,000円（大卒の例）	2026年度（目安）	金融で30万円台が可視化	地域・職掌で差が出る場合あり
三井住友銀行	300,000円（大卒の例）	2026年4月（目安）	引き上げ幅が大きいと報道	採用コース差に注意
ソニーグループ	275,000円 / 305,000円（例）	2025年前後（目安）	学部・院で水準が分かれる例	職種・勤務地手当で変動しやすい

初任給が上がると、気になるのが既存社員との給与バランスです。ファーストリテイリング側は、新卒だけでなく既存社員も含め、能力や成果に応じた昇格・抜擢や報酬引き上げを継続するといった方針を示しています。

初任給が高い企業ほど、期待される成果水準・配置転換・育成速度も高い傾向があります。月給の数字だけで判断せず、評価制度やキャリアステップの現実感をつかむのが重要です。

初任給比較でブレやすいのは、固定残業代や手当、勤務地条件、賞与の算定ルールです。比較表を作るなら、同じ項目を必ず埋める方式にすると判断が安定します。

確認項目	見る場所	よくある落とし穴	面談での聞き方（例）
月給の内訳	募集要項	手当込みか分からない	「基本給と手当の内訳を教えてください」
固定残業代の有無	募集要項・労働条件通知	実働と乖離して比較が崩れる	「固定残業は何時間分で、超過分は別途ですか」
賞与・昇給	制度説明	初年度の支給タイミングが不明	「初年度の賞与時期と算定の考え方は？」
異動・転勤条件	コース説明	条件の違いを無視して比較する	「転勤有無で給与やキャリアがどう違いますか」