高校無償化の所得制限はいくら？基準の見方を“年収だけ”で迷わないための整理
「高校、無償って聞いたのに…ウチは対象？対象外？」と、進路の話より先に家計の電卓が出てくる瞬間、ありますよね。
特に“年収910万円”“590万円”あたりの数字が出てくると、もうそれだけで頭がパンクしがちです（だいたい学校説明会の帰り道）。
この記事では、今日（2026-02-22）時点での基準の考え方を、住民税の見方まで含めてスッと整理します。
そもそも「高校無償化」って、何が無償になるの？
まずここ、よくある勘違いポイントです。「高校が無償」＝“全部タダ”と思いがちですが、国の中心制度は授業料に充てる支援がメインです。
たとえば、制服・通学定期・タブレット・教材費・部活の遠征費…このへんは授業料とは別枠。なので、支援が入っても「結局けっこう出ていくな…」となりやすいのが現実です。
“授業料以外”で焦りやすい場面
中3の冬、進学先がほぼ決まったタイミングで「入学金」「施設費」「制服一式」「指定カバン」などの請求がまとまって来ると、家計は一気にイベントモードに突入します。
ここで「無償化だから大丈夫でしょ？」と油断していると、後から「授業料だけだったの!?」というツッコミが家庭内で発生しがち。先回りして仕組みを知っておくと安心です。
- 「無償化」＝主に授業料を軽くする制度、とまず理解
- 制服・教材費・施設費などは別でかかることが多い
- “何が対象で、何が対象外か”を先に分けると混乱しにくい
所得制限の“基準”は年収じゃない：見ているのは住民税の計算式
検索すると「年収910万円」「年収590万円」と出てきますが、これはあくまで目安です。実際の判定は、世帯の状況をある程度反映した基準で行う、と案内されています。
判定に使う代表的な式（いわゆる“算定基準額”）
自治体の案内では、住民税（市町村民税）の課税標準額などを使った算定式で示されます。例えば神奈川県の案内では、次の形で説明されています。
市町村民税の課税標準額 × 6％ − 市町村民税の調整控除の額
そして、この計算結果が一定未満かどうかで区分が決まります。数字が苦手でも大丈夫。要は「年収そのもの」ではなく、住民税の情報から計算した“判定用の数値”を見る、という話です。
「年収910万円／590万円」の正体
文部科学省の制度説明では、就学支援金の対象は「年収約910万円未満」が目安とされています。
また私立の加算（支援が厚くなる部分）は、目安として「年収約590万円未満」向けに上限額が引き上げられる、という説明があります。
ただし、家族構成や控除の状況で“年収の見た目”と“判定結果”がズレることもあります。「うちは910万ちょい超えてるから完全アウト」と決めつける前に、住民税の通知や課税証明の数字で確認するのが確実です。
- 年収910万・590万は“目安”、判定は住民税情報ベース
- 算定式で出る「判定用の数値」を見れば迷いが減る
- 「うち無理かも」と決めつけず、通知書・課税証明で確認
結局いくら支援される？区分ごとの支給イメージ
ここからが本題。「基準は分かった、で、いくら？」という話です。
基本は、学校の種類（公立・私立、全日制・通信制など）と区分で支給額が変わります。国の説明では、私立の全日制は一定の所得区分で年額の上限が引き上げられるとされています。
全日制（公立・私立）の“ざっくり早見表”
| 区分（目安） | 判定の目安（算定基準額） | 年収目安 | 支援のイメージ（全日制） | よくある体感 |
|---|---|---|---|---|
| 区分A（低〜中） | 154,500円未満 | 〜約590万円 | 私立は上限が厚くなる（最大39.6万円など） | 「私立も選択肢に入る」感が出やすい |
| 区分B（中〜高） | 154,500円以上〜304,200円未満 | 約590万〜約910万円 | 基準額（年11.88万円相当など）が中心 | 「公立は授業料が軽い、私立は差額が残る」になりがち |
| 区分C（高） | 304,200円以上 | 約910万円〜 | 年度によっては臨時支援で基準額相当が出る扱いも | 「対象外って言われたのに、別制度がある？」となりやすい |
判定基準額（154,500円／304,200円）を使う区分の考え方は、自治体や学校向けの案内でも同様に示されています。
「いくら出るか」は“授業料と相殺”が基本
現金でドンともらえる感覚ではなく、授業料に充てられる（学校が受領して相殺される）イメージです。なので「振り込みがない＝もらってない？」と不安になるのも、あるあるです。
- 支給額は「学校種×区分」で変わる（私立の加算がポイント）
- 154,500円／304,200円のラインで大枠をつかむと早い
- お金は“家庭に現金”より“授業料に充当”の形が中心
「うっかり」で損しない：判定タイミングと申請の落とし穴
制度があっても、申請しないと始まりません。ここでありがちなのが「学校から紙をもらったけど後回し→締切過ぎてた」というパターン。
また、判定は一度きりではなく、年度のタイミングで見直しが入ることがあります。収入が変わった・扶養が変わったなどの年は、特に注意です。
“書類が難しそう”問題への現実解
住民税の通知書を見ても「課税標準額？調整控除？なにそれ？」となるのが普通です。分からないまま止めず、学校の事務に「どの欄ですか？」と聞くのが最短ルート。聞かれる側も慣れています。
- 申請は「案内が来たら即」くらいがちょうどいい
- 住民税の欄が分からなければ学校に聞くのが早い
- 判定は年度で動くことがある（家計や扶養が変わった年は要注意）
授業料以外も助けたい人へ：自治体の上乗せ・給付金の探し方
「授業料は軽くなるのは分かった。でも、制服と定期と教材で結局…」というところに効くのが、自治体独自の上乗せや、授業料以外を支援する給付系です。
ここは全国一律ではなく、都道府県・市区町村で差が出ます。たとえば自治体のページでは、国の制度（就学支援金や臨時支援金）と、県独自の補助（父母負担軽減など）をまとめて案内しているケースもあります。
探すときの検索ワード（迷子防止）
「（都道府県名） 私立高校 父母負担軽減」「（市区町村名） 高校 奨学給付金」「就学支援金 上乗せ（都道府県名）」あたりで出てきやすいです。
注意点はひとつ。“無償化＝授業料のみ”の前提で、足りない部分をどの制度が埋めるかを見ること。制度が分かれるだけで、目的は同じ「家計を潰さない」なので、使えるものは淡々と使いましょう。
- 授業料以外は自治体の補助・給付金が効くことがある
- 検索ワードを固定すると探しやすい（父母負担軽減／奨学給付金）
- 制度は分かれていても目的は同じ、使える支援を重ねる
