確定申告は副業の「所得」いくらから必要？20万円ルールの本当のところと例外

副業を始めた人が一度はぶつかる壁が「結局、いくら稼いだら申告いるの？」問題です。しかも「20万円って聞いたけど、収入？利益？どっち？」で混乱しがち。2026-02-16時点の整理として、所得の考え方、必要になるケース、そして“会社にバレる不安”まで、判断しやすい形でまとめます。

先に結論の骨格。給与所得者（会社員など）で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、一定の条件下で所得税の確定申告が不要になる扱いがあります。一方で、住民税の申告は別だったり、そもそも条件に当てはまらない人もいるので、ここを丁寧に分けます。

1. 「20万円」は収入じゃない。副業の“所得”＝売上−経費（ここが9割の混乱）

よくある勘違いにツッコミを入れるなら、「副業で20万円売ったから申告！」は早とちりです。基準で見られるのは、だいたい所得（利益）側。つまり、

• 収入（売上）：入ってきたお金の合計
• 経費：副業のために使った費用（合理的に説明できるもの）
• 所得：収入 − 経費

たとえば、副業の売上が30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円。こういうとき、所得税の確定申告が不要になる可能性が出てきます（ただし条件あり）。

• ここだけ覚えればOK：「20万円」は収入じゃなく所得（利益）側で見る
• 判断の目安：迷ったら、まず“収入−経費＝所得”を紙に書いて出す

2. 会社員の基本ルール：給与以外の所得が20万円以下なら申告不要…ただし条件がある

国税庁の案内（給与所得者で確定申告が必要な人）では、一定の場合に「各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下」などの条件で申告不要となる扱いが示されています。ここがいわゆる“20万円ルール”の根っこです。

• 国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人（20万円の扱いの記載あり）

ただし、ここで現実に多い落とし穴が2つあります。

落とし穴1：そもそも年末調整されていない・できていない

本業が年末調整されていない（途中入社で未実施、複数給与など）場合は、20万円以前に申告が必要になるケースが出ます。

落とし穴2：副業以外にも“給与以外の所得”がある

副業だけじゃなく、配当、原稿料、フリマの利益、暗号資産などが混ざると「給与以外の所得の合計」が20万円を超えることがあります。自分では副業だけのつもりでも、税務上は合算になることがあるので注意です。

• ここだけ覚えればOK：20万円ルールは“会社員の一部条件”で成立する
• 判断の目安：副業以外の所得も含めて「給与以外の所得合計」を確認する

3. 20万円以下でも「申告が必要」になりうる代表例（ここが一番ややこしい）

ここで現実に多いのが、「20万円以下だから何もしなくてOKでしょ？」と全部止めてしまうケース。所得税の申告が不要でも、状況によっては申告した方が得だったり、別の手続きが必要だったりします。

なお、「20万円以下なら原則申告不要。ただし住民税の申告は必要」といった注意喚起は、会計サービス系の解説でも繰り返し触れられています。迷ったら、最終的には国税（所得税）と自治体（住民税）を分けて確認するのが安全です。

• 副業所得20万円以下と住民税申告の注意（解説）

• ここだけ覚えればOK：所得税が不要でも、住民税や還付目的で動く場面がある
• 判断の目安：「得する可能性がある控除があるなら、申告した方がラク」な年もある

4. 「会社にバレる？」が怖い人へ：バレやすいのは税金の“計算”より“納め方”

副業の確定申告でよくあるリアルな不安がこれ。「会社に知られたくない」。この話、煽らずに言うと、会社に伝わるきっかけになりやすいのは、住民税の徴収のされ方です。

副業分の住民税が本業の給与天引き（特別徴収）に上乗せされる形になると、会社側が「住民税が増えてる…？」となる可能性が出ます。一方で、住民税を自分で納める（普通徴収）扱いにするなど、状況によって取り扱いが分かれます。ここは自治体や申告内容で変わりうるので、最終判断は手続き画面や自治体案内に従うのが安全です。

• ここだけ覚えればOK：副業が伝わりやすい原因は、住民税の“納め方”に出やすい
• 判断の目安：不安が強い人ほど、住民税の扱いを先に確認しておくと落ち着く

5. 迷ったときの最短ルート：自分が「申告必要か」を3問で切り分け

最後に、判断疲れした人向けの“3問フィルター”。これでだいたい方向性が見えます。

• ここだけ覚えればOK：年末調整／20万円（所得）／還付控除、この3つで大枠が決まる
• 判断の目安：少しでも不安なら“所得を計算→条件を確認”の順で進めると迷いにくい