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【最新版】準耐火建築物とは?基準・構造・防火建築物との違いをわかりやすく解説

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◆ はじめに:火災に強い建物「準耐火建築物」とは?

住宅・店舗・学校など、私たちの身の回りの建物には、
火災から人命と財産を守るために**「耐火性能」**が求められます。

建築基準法では、その耐火性能に応じて

「耐火建築物」
「準耐火建築物」
「一般建築物」
に分類されています。

その中間に位置するのが、**準耐火建築物(じゅんたいかけんちくぶつ)**です。

この記事では、準耐火建築物の定義・構造・認定基準・防火建築物との違いを
建築初心者にもわかりやすく解説します。


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◆ 準耐火建築物とは?(定義)

準耐火建築物とは、建築基準法第2条第9号の2で定義されており、
火災が発生した場合に一定時間、構造体が倒壊や延焼を防ぐ性能を持つ建物のことを指します。

簡単に言えば、

「一定時間(30分〜1時間)火災に耐えられる建物」
という意味です。

準耐火建築物は、防火地域・準防火地域・特定用途の建築物などで指定されるケースが多く、
耐火建築物よりも簡易でコストを抑えながら防火性能を確保できるのが特徴です。


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◆ 準耐火建築物の性能基準(建築基準法施行令 第108条の2)

準耐火建築物には、以下のような性能基準が定められています。

部位要求性能時間基準
主要構造部(柱・梁・床・屋根など)準耐火構造であること30分または1時間耐火
外壁延焼を防止する性能を有すること30分耐火
開口部(窓・扉)防火設備(防火戸・網入りガラスなど)20分耐火以上

この性能を満たすために、
「準耐火構造」として国土交通大臣の認定を受けた材料・工法を使用する必要があります。


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◆ 準耐火建築物の3つの分類

準耐火建築物には、構造や認定方法によって次の3種類があります。

種類概要主な用途
① 認定準耐火建築物(イ類)国交省認定の準耐火構造で建てられた建物鉄骨造・RC造など
② 準耐火建築物(ロ類)木造などで主要構造部を石膏ボードなどで被覆木造住宅・共同住宅
③ 準耐火建築物(ハ類)一定の条件で建築基準法上、準耐火とみなされる建物小規模木造・認定工法住宅など

特に「ロ類」「ハ類」は木造住宅でも対応可能な構造であり、
**省令準耐火構造(省令準耐)**として住宅メーカーでも多く採用されています。


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◆ 「省令準耐火構造」とは?

「省令準耐火構造」とは、
建築基準法に基づく政令(建築基準法施行令)で定められた準耐火性能を持つ住宅構造のことです。

木造住宅でも防火性能を確保できるよう、以下のような仕様が採用されています。

部位対応仕様例
外壁防火サイディング、モルタル、石膏ボード下地
屋根不燃材(スレート、金属屋根など)
内壁・天井石膏ボード12.5mm以上で覆う
開口部防火サッシ・網入りガラスなど防火設備

この「省令準耐火構造」は、
火災保険料が大幅に割引される(最大50%程度)ため、
住宅業界でも非常に人気があります。


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◆ 耐火建築物との違い

比較項目準耐火建築物耐火建築物
耐火時間30分〜1時間1時間〜2時間以上
構造鉄骨・木造などに防火被覆鉄筋コンクリート造(RC造)など
コスト比較的安価高コスト
主な用途一般住宅・中規模建築高層ビル・公共施設・商業施設
法的位置づけ建築基準法第2条第9号の2同法第2条第9号

つまり、準耐火建築物は耐火建築物よりも簡易で経済的に防火性能を確保できる建物です。
木造住宅でも設計がしやすく、一般的な防火地域の建築に多く採用されています。


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◆ 準耐火建築物が必要となるケース

以下のような地域や用途の建築物は、法律で準耐火建築物が義務づけられています。

区域・用途準耐火建築物が必要な理由
準防火地域延焼防止のため、原則すべて準耐火以上が必要
3階建て以上の木造住宅火災拡大を防ぐため
共同住宅・長屋・寄宿舎多人数利用の安全確保
学校・病院・福祉施設など避難時間確保と防火安全性の確保

都市部では、防火地域・準防火地域の指定があるため、
新築や増改築の際には建築士が必ず構造区分を確認します。


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◆ 準耐火建築物の認定構造(例)

国交省による「大臣認定番号」が付与された構造材料を使用することで、
準耐火建築物として認定されます。

🔹 例:木造2階建て住宅の準耐火構造

  • 柱・梁:木材+石膏ボード被覆
  • 壁:石膏ボード12.5mm×2枚張り
  • 天井:二重石膏ボードまたは吸音板下地
  • 屋根:スレートまたは金属不燃材
  • 開口部:防火サッシ+網入りガラス

このような仕様で、45分〜60分間の耐火性能を確保します。


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◆ 準耐火建築物のメリットとデメリット

メリットデメリット
火災に強く安全性が高い通常の木造より建築コストが高い(+5〜10%程度)
火災保険料が割安になる壁や天井が厚くなり、施工に手間がかかる
建築確認が通りやすい設計・施工の自由度が若干制限される
木造でも防火地域対応が可能窓やサッシに防火製品が必要

防火・耐震・保険面を総合的に考えると、
住宅としてはコスパの良い構造仕様といえます。


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◆ まとめ:準耐火建築物は「コストと安全性のバランスが取れた構造」

  • 準耐火建築物とは、火災時に一定時間耐えられる建物(30〜60分)
  • 「防火地域・準防火地域」「3階建木造住宅」などで義務化
  • 国交省の認定構造・省令準耐火構造で性能を確保
  • 耐火建築物より安価に防火性能を実現できる
  • 火災保険料の割引・資産価値向上などのメリットも大きい

準耐火建築物は、現代の住宅・中規模建築におけるスタンダードな防火仕様です。
設計段階で用途地域・建築条件を確認し、最適な構造を選択しましょう。

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