高校無償化の所得制限は2026年にどう変わる？変更点を“ややこしさ抜き”で整理
「2026年度から所得制限がなくなるって本当？」「私立も“ほぼタダ”になるの？」――この手の話、情報が散らばってて追いかけるだけで疲れます。
しかも、子どもの進路は待ってくれない。説明会では“制度の話はさらっと”で終わり、家に帰ってから検索地獄…になりがちです。
そこで今日（2026-02-22）時点で確認できる“変更点の骨格”を、年表感覚で分かるようにまとめます。
まずは流れ：2024まで→2025→2026で、何が起きている？
ざっくり言うと、いまは「従来の就学支援金（もともと所得要件あり）」をベースに、移行期間の仕組みが重なっている状態です。国の制度説明では、就学支援金は所得等要件（年収約910万円未満が目安）を満たす世帯が対象、とされています。
“説明会の帰り道”で起きる誤解
よくあるのが「じゃあウチは910万超えてるから、何もないんだね」と一度諦めるケース。ところが2025年度は、対象外だった世帯に向けて臨時の支援が用意され、実質的に基準額相当が行き渡る形になりました。
このせいで、「所得制限がなくなった年」と「制度として撤廃される年（予定）」が混ざって聞こえやすい。ここが混乱の源です。
- 土台は就学支援金（従来は所得要件あり）
- 2025年度は臨時の仕組みが重なり、見え方が変わった
- “実質”と“制度改正”が混ざると誤解が生まれやすい
2026年度の変更点①：所得要件の撤廃が「方針」として明確に
文部科学省の資料では、三党合意や骨太方針の記述を踏まえ、令和8年度（2026年度）から収入要件を撤廃し、制度として成案を得て実現する方向が示されています。
ここで大事なのは、言い回し。資料上は「予算編成過程において成案を得て、実現」といった形で示されており、ニュースの見出しだけで“もう確定で全員自動”と早合点しないのが安全です。
「所得制限がなくなる」＝何がラクになる？
いちばんラクになるのは、家庭側の心理です。「うちはギリギリで対象外かも…」というモヤモヤが減り、進学先の検討が“制度の当落”に引っ張られにくくなります。
一方で、申請そのものが不要になるとは限りません。制度は“自動支給”より“申請して認定”の形が残りやすいので、学校の案内を見落とさないことが結局いちばん大事です。
- 2026年度は所得要件撤廃の方向性が資料で示されている
- 見出しだけで「全部自動」と思い込まない（申請は別問題）
- 進路検討が“当落の不安”から少し自由になりやすい
2026年度の変更点②：私立の上限が45.7万円へ（全日制）
もうひとつ大きいのが金額面。文部科学省の資料では、私立の加算額を45.7万円に引き上げる方向が示されています。
また、政党側の発信でも、2026年度から私立全日制は45.7万円、通信制は33.7万円まで支援する、といった制度設計の合意が報じられています。
「45.7万円なら私立は完全無料？」へのツッコミ
ここ、期待が膨らみがちなポイントですが、私立の授業料が45.7万円を超える学校なら差額は残ります。逆に授業料がその範囲なら“授業料だけ見ると”かなり軽くなる。
つまり、結論はいつも同じ。「学校の授業料がいくらか」「自治体上乗せがあるか」で体感は変わります。制度が分かりやすくなるほど、最後は“学校の数字”が勝ちます。
| 年度イメージ | 公立（授業料相当） | 私立（全日制の上限イメージ） | 所得制限の見え方 | 家庭がやりがちな行動 |
|---|---|---|---|---|
| 〜2024年度 | 年11.88万円相当 | 区分により最大39.6万円など | 所得要件あり（目安910万円など） | 「うちは対象外かも」で早めに諦める |
| 2025年度（移行） | 基準額相当が広く届く形 | 加算は区分により差が残る | 臨時支援で“実質”広がる | 情報が混ざって混乱、締切だけは焦る |
| 2026年度（方針） | 一体で整理される方向 | 上限45.7万円（全日制） | 収入要件撤廃の方向 | 「結局いくら得？」を学校の授業料で確認する |
- 2026年度は私立全日制の上限45.7万円が柱のひとつ
- 授業料が上限を超えると差額は残る（“完全無料”とは限らない）
- 最後は「学校の授業料」と「自治体上乗せ」で体感が決まる
2026年度の変更点③：申請の仕組みは「ラクになる」けど「不要」とは限らない
国の案内では、支援を希望する人はオンラインで申請できる仕組み（e-Shien）が示されています。
ここでの“現実寄り”の話をすると、制度が拡充されるほど、学校側は「対象者が増えた＝案内が増える」ので、書類（またはオンライン手続き）の締切をしっかり設けます。
よくある落とし穴：家計は助かるのに、手続きで損をする
「どうせ全員対象なんでしょ」と油断して、初回の手続きが遅れると、いったん授業料を払って後から精算…みたいな段取りになることがあります。支援の“制度設計”が進んでも、現場の“手続きの流れ”は急に魔法みたいに消えません。
やることはシンプルで、学校から来る案内を読んで、期限内に出す。これだけです。難しくはないけど、忙しいと抜ける。だから先に決め打ちしておくと勝ちです。
- 申請はオンライン化が進むが「放置で自動」は期待しない
- 締切遅れで“先払い→後精算”になることがある
- 案内が来たら即対応、が結局いちばんラク
家計への効き方：授業料は軽くなる、でも“それ以外”は残る
2026年度の方向性が見えてくると、「じゃあ私立も行けるかも」と選択肢が広がります。これは良いニュース。
ただし、前の記事でも触れた通り、無償化の中心は授業料。施設費・教材費・制服・修学旅行などは残りやすいので、ここをどう埋めるかが次の論点です。
三党合意等を踏まえた資料でも、授業料以外を支援する給付金（高校生等奨学給付金）の拡充などに触れられています。
“やる人が多い”現実的な試算方法
多くの家庭は、結局こうします。
①志望校の授業料（年額）をメモ → ②上限45.7万円の範囲に入るかを見る → ③入学金・施設費・制服・定期を足す → ④自治体の上乗せがあれば引く。
この順番だと、制度の細かい言い回しに引っ張られず、「うちの出費はどのくらい？」が早く見えます。
- 授業料が軽くなるほど、次は“授業料以外”の試算が重要
- 試算は「学校の金額→支援上限→他費用→自治体上乗せ」の順がラク
- 拡充の話があっても、目の前の出費は自分の表で確認する
