診療報酬改定2026はいつ？実施時期と内容ポイントを「結局ここが変わる」で整理

「2026の改定って、4月？6月？」「“短冊”って聞くけど、結局いつ何が確定するの？」——医療機関の現場だと、改定はニュースというより“締切のカタマリ”です。2026-01-26（Asia/Tokyo）時点で公表されている方針・資料を踏まえると、令和8年度（2026年度）の診療報酬は“6月施行”が前提で進み、内容は物価・賃上げ対応／機能分化と地域包括ケア／医療DXと質の評価／効率化・適正化の4本柱で整理されています。この記事では「いつ」「何が」だけを、迷わない形に落とし込みます。

結論：診療報酬改定2026は「6月施行」が基本、薬価は4月改定が別で走る

“4月改定”の思い込みでスケジュールを組むと、だいたい詰む

診療報酬は原則2年に1回の偶数年改定ですが、ここ数年は改定DX（業務負荷の平準化）の流れで「診療報酬の施行が6月」になっています。2026年度改定も資料上、診療報酬は令和8年6月施行が明記されています。

一方で、混乱の元がもうひとつ。薬価（医薬品の公定価格）は、従来どおり4月改定として扱われることがあり、2026年度改定でも「薬価は4月施行、材料価格は6月施行」といった“別レーン”が示されています。現場の実務では、ここを分けて考えないと、レセプト・マスタ更新や院内掲示の段取りがズレます。

• ここだけ覚えればOK： 診療報酬は「6月施行」を前提に準備。薬価は4月側の動きも別で確認。
• 判断の目安： 「4月から全部変わる」前提でシフト・マスタ更新計画を作らない（後で地獄を見る）。
• よくある誤解へのツッコミ： 「改定＝点数だけ」→薬価・材料・施設基準・届出まで、実務は総力戦。

いつ何が決まる？2026改定の“決まり方”を最短で理解する

中医協→基本方針→改定率→項目整理→短冊…という「段階式」

改定内容は、いきなり完成形が降ってくるわけではありません。実際は、中央社会保険医療協議会（中医協）などで議論が積み上がり、年末に改定率や大枠が見え、年明けに項目整理（何をどう直すかの棚卸し）が進み、いわゆる「短冊」（個別改定の案）が形になります。

ここでのリアルな落とし穴は、「ニュースで“改定率決定”を見て安心」してしまうこと。改定率は総量の話で、現場が困るのは自院に関係する算定要件・施設基準・届出の細部です。たとえば“賃上げ分”や“物価対応分”の考え方が出ていても、どの点数にどう落ちるかは別問題。だから、準備のコツは「自院の柱（外来／在宅／入院／薬局連携）」に関係する議論だけ先に追うことです。

• ここだけ覚えればOK： 改定は“段階式”。改定率で終わりじゃなく、短冊・通知で実務が決まる。
• 判断の目安： 「届出が要る/要らない」「算定の条件が変わる」項目を先に拾えると勝ち。
• 実際どうする人が多いか： 先に“自院に関係する改定候補だけ”追いかけ、全部は追わない。

内容ポイント①：物価・賃上げ・人手不足への対応が“重点課題”に

「上がるのは点数？それとも要件？」—両方です

2026改定の基本方針では、物価高騰・賃金上昇・人材確保が真正面から置かれています。現場目線で言うと、「人が辞める」「採れない」「委託費が上がる」「光熱費が読めない」という、あの胃がキュッとなる話です。

改定率に関する資料では、診療報酬全体としてプラス改定の方向性が示され、内訳として賃上げ分や物価対応分、さらに食費・光熱水費などの論点が整理されています。ここで大事なのは、“配る”だけで終わらず、賃上げの実効性（本当に給与に回ったか）を確認する仕組みが強く意識されている点です。つまり「もらって終わり」ではなく「使い方も見られる」流れ。

専門用語も一度だけ噛み砕きます。タスク・シフト/シェアは「医師や看護師だけで抱えず、ルールの範囲で業務を移す/分ける」こと。診療報酬上求める基準の柔軟化は「人員配置などの縛りを、地域や実態に合わせて見直す」ニュアンスです。現場としては“条件が変わる＝届出や運用が変わる”なので、ここが地味に効きます。

• ここだけ覚えればOK： 2026改定は「賃上げ・物価・人手」が中心テーマ。評価（点数）と条件（要件）の両方が動く。
• 判断の目安： 人件費・物件費の増加を“項目別”に見える化すると、改定の読み取りが速い。
• よくある誤解へのツッコミ： 「プラス改定＝全部が楽になる」→配分や要件次第で、楽な所と苦しい所が分かれる。

内容ポイント②：2040を見据えた「機能分化・連携」と地域包括ケアの推進

“治す”だけじゃなく“治して支える”を点数で後押し

基本方針の2本目は、2040年頃を見据えた医療提供体制です。人口構造が変わり、医療・介護の複合ニーズ（特に85歳以上）が増える前提で、入院医療の評価を患者状態と必要機能に合わせる、外来の機能分化と連携、在宅医療・訪問看護、介護との連携が並びます。

ここ、現場あるあるで言うと「退院支援カンファは回してるけど、書類が地獄」「逆紹介って言うのは簡単だけど、患者さんの不安が大きい」あたりが痛点。改定は、その“手間の多い部分”を、DXや連携の仕組みで少しでも回しやすくしよう、という方向です。

また、人口・医療資源が少ない地域の支援や、医師の地域偏在対策も論点として示されています。「都市部の常識」がそのまま当てはまらない地域では、基準の作り方そのものがテーマになります。

• ここだけ覚えればOK： 2026改定は「機能分化＋連携」を強め、在宅・退院支援・外来機能分化を押す。
• 判断の目安： 自院の立ち位置（急性期／回復期／慢性期／在宅後方支援など）を言語化できると準備が速い。
• 実際どうする人が多いか： 退院支援・逆紹介の運用を、看護・MSW・事務で“手順化”して対応する。

内容ポイント③：医療DX・アウトカム評価・効率化が「避けて通れない」領域に

“やる気”じゃなく“要件”として入ってくるのが怖いところ

3本目は、安心・安全で質の高い医療。キーワードは医療安全、データを活用した評価、そして医療DXです。アウトカム評価（成果で見る評価）は、「やったかどうか」だけでなく「結果がどうか」も見よう、という流れ。現場としては“記録の質”がそのまま評価の土台になります。

4本目は、効率化・適正化を通じた制度の持続可能性。ここには後発医薬品の使用促進、重複投薬・ポリファーマシー・残薬、長期処方・リフィル、費用対効果などが並びます。「患者さんが薬を余らせているの、分かってるけど忙しくて拾えない」——この“分かってるのに拾えない”を、仕組み側（電子処方箋や連携）で拾っていく方向です。

大事なのは、DXが“IT導入の自慢”ではなく、業務負担の軽減と質の底上げとして評価・要件に絡む点。ここに早く乗れた施設ほど、改定のたびに「対応して終わり」から抜けやすくなります。

• ここだけ覚えればOK： DXとデータ評価は「できたらいい」ではなく「要件化」しやすい領域。
• 判断の目安： 電子処方箋、情報共有、オンライン資格確認など“連携系”の体制を棚卸ししておく。
• よくある誤解へのツッコミ： 「DX＝現場の手間が増える」→最初は増えがち。でも、回る仕組みにすると後で効く。