いつから変わる？施行日と「下請法→取適法」の名前変更

まず結論。改正法は2026年1月1日から施行され、いわゆる「下請法」は新しい通称として取適法（とりてきほう）へ。呼び方が変わるので検索でも混乱しますが、実務では「どの取引が対象で、何が禁止されるか」が本丸です。

ここでありがちな勘違いが「名前が変わっただけで、中身は同じでしょ？」というやつ。実際は、対象の広がりと禁止行為の追加があるので、従来の運用をそのまま続けると“うっかり踏む”可能性が上がります。

特に発注側は、社内のテンプレ（発注書・契約書・支払条件表）に“昔の言い回し”が残りやすい。年明けの監査や取引先からの指摘で初めて気づく、というのが現場あるあるです。

• ここだけ覚えればOK：施行は2026年1月1日、通称は「取適法」へ。
• 判断の目安：“名前変更だけ”ではなく、対象・禁止行為も見直しがある。
• 現実あるある：テンプレの更新漏れが一番怖い（誰も悪気がないまま違反に近づく）。

対象が広がるポイント：従業員基準の追加と「特定運送委託」

今回の改正で効きやすいのが「従業員基準」の追加。これまで資本金ベースで見ていた部分に、従業員数の基準が乗ってきます。資本金は操作しようと思えばできる一方、従業員数のほうが“実態に近い”という考え方です。

そして物流まわりで注目なのが、対象取引として「特定運送委託」が追加される点。荷待ち・荷役などの負担が弱い立場に寄ってしまう問題が背景にあり、運送の委託関係も守備範囲が広がります。

「うちは製造業じゃないから関係ない」と思った瞬間に、実は役務や運送が絡んでいた…というのがよくあるパターン。自社の委託が“何委託”に当たるか、棚卸しが大事です。

• ここだけ覚えればOK：対象判定が広がる（従業員基準＋特定運送委託）。
• 判断の目安：製造だけでなく、役務・運送が絡むと対象になりやすい。
• 現実寄り補足：“対象外だと思ってた取引”が一番危ないので棚卸しが先。

新しく“アウト”になりやすい行為：価格協議の無視・手形払・振込手数料

今回、現場で揉めやすいのは代金です。とくに次の3つは「昔からそうしてきた」が通用しにくくなります。

1）協議に応じない一方的な代金決定の禁止

受注側が価格協議を求めているのに、無視したり先延ばしにしたり、説明なしで価格を決める――これが問題になります。「会議の時間が取れなくて…」は言い訳になりにくいので、少なくとも協議の“形”と“説明の記録”を作る発想が必要です。

2）手形払等の禁止（支払期日までに満額現金が得られない手段も注意）

手形がダメ、というだけでなく、電子記録債権やファクタリングでも“満額の現金化が支払期日までに難しい”形は注意。受注側に資金繰り負担を押しつける構図が問題視されます。

3）振込手数料を負担させることの禁止

これ、地味に刺さります。合意があっても、手数料を差し引く運用が違反に当たり得る整理になっています。「数百円だから…」で続けていると、積み重なって不信感も育つので、ここは早めに改めたいところです。

• ここだけ覚えればOK：「協議無視の価格決定」「手形払等」「振込手数料負担」が要注意。
• 判断の目安：支払期日までに“満額の現金”を受注側が確保できるかで考える。
• よくある誤解：「合意してるから大丈夫」では片づかない論点が増えている。

書面交付・運用の現実：メール等でもOK。でも「送ったつもり」が事故る

改正点のひとつに、書面交付の扱いがあります。中小受託事業者の承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法でも対応できる整理が進みます。

ここで現場がハマりやすいのが「メールで送った＝終わった」問題。実務では、条件変更が頻繁に起こります。口頭で変更→メール未反映→検収だけ進む、という流れは、あとで揉める“黄金パターン”です。

おすすめは単純で、発注条件の確定版を一つに固定すること。添付ファイルが散らかるなら、発注番号・版数・変更履歴の運用を決める。面倒に見えますが、揉めたときに双方が助かります。

• ここだけ覚えればOK：電子的な交付が使いやすくなる一方、記録運用が重要になる。
• 判断の目安：条件変更が多い取引ほど「版管理」を先に設計。
• 現実あるある：揉める原因の半分は“悪意”じゃなく“記録の不在”。

発注側・受注側の「明日からやること」チェックリスト

法改正の話は、知って終わると意味がありません。現場のToDoに落とします。

発注側（委託事業者）が優先すべきこと

見直すべきは、支払条件・価格協議のプロセス・手数料負担の扱い。特に価格協議は「議事録を立派に作る」より「協議した事実と説明の筋を残す」ほうが実務的です。忙しい時期ほど、テンプレで回せる形にしておくと救われます。

受注側（中小受託事業者）が備えるべきこと

価格協議を求めるなら、コスト増の根拠（材料・人件費・物流費など）を“相手が理解できる形”で出す。感情ではなく、数字と言葉で。あと、支払手段が実質的に満額現金を確保できるか、そこを確認する癖をつけると交渉がブレません。

加えて、所管省庁の関与や、報復措置に関する整理も進むため、「言ったら切られるかも…」という不安がゼロになるわけではないものの、ルール面は整備されます。まずは“自社の取引が対象か”と“禁止行為を踏んでいないか”の点検が先です。

• ここだけ覚えればOK：発注側は「協議プロセス」「支払手段」「手数料」を最優先で点検。
• 判断の目安：受注側は“根拠の見える化”が交渉力になる。
• 現実寄り補足：ルール対応は「一発で完璧」より「運用が回る形」を作るのが勝ち。