東山紀之の会見内容を整理：ジャニーズ性加害問題とコメントのポイントまとめ
故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）は2023年9月と10月に2度の大規模会見を行い、新社長となった東山紀之さんが謝罪や再発防止策について説明しました。この記事では、時点で振り返れる主な会見の内容やコメント、世間の受け止め、現在までの流れをわかりやすく整理します。
ジャニーズ問題と会見の基本的な流れ
2023年に何が起きたのかをざっくり把握
2023年、ジャニー喜多川氏による性加害がBBC番組や外部調査報告書で改めて公に認定され、長年の加害と隠蔽体質が国内外から強い批判を浴びました。これを受けて、9月7日にジャニーズ事務所が初の大規模会見を開催し、藤島ジュリー景子氏が社長を辞任、新社長として東山紀之さんが就任したことを発表しました。
10月2日には2度目の会見が開かれ、事務所を「SMILE-UP.」に改称して補償専業会社とし、所属タレントのマネジメントは新会社（のちのSTARTO ENTERTAINMENT）に移す方針が示されました。
| 日時 | 出来事・会見の主なテーマ | ポイント |
|---|---|---|
| 2023年9月7日 | ジャニーズ事務所が初の大規模会見を開催 | 性加害を認めて謝罪。ジュリー氏の社長辞任と東山氏の新社長就任を発表。 |
| 2023年10月2日 | 今後の会社運営に関する会見 | 会社名を「SMILE-UP.」に変更し、補償専業会社として廃業する方針と、新会社設立構想を説明。 |
| その後 | 補償窓口の設置・被害者数の公表など | 2023年秋の時点で478人が被害を申し出、325人が補償を求めていると報じられる。 |
この章の要点
- 9月7日の会見で、性加害を認めて謝罪し、東山さんが新社長に就任。
- 10月2日の会見で「SMILE-UP.」への改称と、補償後の廃業方針・新会社構想が示された。
- 被害申告者数は数百人規模に上り、補償と再発防止が大きな課題となっている。
9月7日・初会見での東山紀之の主なコメント
「鬼畜の所業」と断罪しつつ、社名は維持という判断
9月7日の初会見で、東山さんはジャニー喜多川氏による性加害について「鬼畜の所業」「たくさんの人を巻き込み、結果誰も幸せにしなかった」と厳しく断罪し、被害者への謝罪とともに「人生を懸けてこの問題に向き合う」と述べました。また、タレント活動は年内で引退し、経営に専念すると表明しています。
一方で、この時点では社名を「ジャニーズ事務所」のまま維持する方針を示したため、国内外から「創業者名を冠したままでは不十分」との批判が噴出し、スポンサー各社がCM起用見直しを表明するなど、世論との温度差が問題視されました。
この章の要点
- 東山さんは性加害を「鬼畜の所業」と表現し、被害者への謝罪と問題への対応を約束した。
- タレント活動を年内で終了し、社長として問題解決に専念すると表明した。
- ただし社名維持方針には強い批判が集まり、その後の方針変更につながっていく。
10月2日・2回目の会見と「SMILE-UP.」発表
補償会社と新エンタメ会社への分離方針
10月2日の会見では、旧ジャニーズ事務所の社名を「SMILE-UP.」に改め、被害者への補償を専任で行った後に解散する方針が発表されました。タレントのマネジメントは、別に設立される新会社（のちのSTARTO ENTERTAINMENT）に移し、社名はファンクラブ投票などで公募すると説明されました。
また、補償窓口の状況として、数百件規模の申請や相談が寄せられていることが公表され、補償を「きちんと最後まで行い、廃業する」と明言しました。ただし、具体的な補償金額の基準や時期については詳細が示されず、被害者側からは「依然として不透明だ」との声も上がっています。
この章の要点
- 10月2日の会見で、「SMILE-UP.」への社名変更と補償専業会社化が発表された。
- タレントのマネジメントは新会社に移し、旧社は補償を終えた後に解散する方針。
- 補償の具体的な中身やスケジュールは不透明な部分も多く、被害者側は慎重な姿勢を崩していない。
東山紀之自身の疑惑への言及と否定
9月会見と10月会見でトーンが変化
東山さん自身についても、過去の元ジュニアからの証言をもとに性加害・ハラスメント疑惑が報じられました。9月の会見では「記憶が曖昧で、あったかもしれないし、なかったかもしれない」といった回答が批判を呼びましたが、10月2日の会見では「私はセクハラしたことはありません」「僕は性加害していません」と明確に否定しています。
ただし、被害を訴える当事者側はこの説明に納得しているわけではなく、性加害問題全体に対する説明責任や検証のあり方については、現在も議論が続いています。報道ベースの情報であり、個々の疑惑について最終的な司法判断が出ているわけではない点には留意が必要です。
この章の要点
- 東山さんは10月の会見で、自身の性加害・セクハラ疑惑を明確に否定した。
- 一方で、被害を訴える側は納得しておらず、説明責任や検証のあり方が問われ続けている。
- 報道されている疑惑はあくまで「告発・主張」であり、司法判断が確定しているわけではない点を踏まえる必要がある。
会見への世間の反応と今後の課題
「解体的出直しには程遠い」という厳しい評価も
メディアや有識者の論評では、「性加害を認めて謝罪した点は一歩前進だが、権力構造や経営陣の責任の取り方はまだ不十分」「解体的出直しには程遠い」といった厳しい評価が多く見られます。
一方で、被害者への補償窓口の設置や、社名変更・事業分離など、従来の体制からの転換を評価する声もあり、今後どこまで透明性と説明責任を高められるかが注目されています。
この章の要点
- 会見は一定の前進と評価されつつも、「トップ人事と社名変更だけでは不十分」との声が根強い。
- 補償・再発防止・ガバナンス改革をどこまで実行できるかが、本当の意味での「出直し」の鍵になる。
- 今後も公式資料・信頼できる報道を通じて、最新情報を確認していくことが重要。
