診療報酬改定2026の「金額」は結局いくら？改定率を円でイメージできるように噛み砕く

「2026年の診療報酬改定、プラスって聞くけど…で、いくら増えるの？」──改定率の話って、パーセントだけ出されても財布の感覚に落ちてきません。病院側も患者側も、結局知りたいのは“金額”です。2026-02-12の今日、2026年度（令和8年度）診療報酬改定を「円」で想像できる形に変換して説明します。

結論から言うと、2026年度改定は「本体＋3.09％」「薬価等はマイナス」「ネット（全体）は＋2.22％」という構造です。ただし、あなたの病院・あなたの受診で“増える金額”は一律ではありません。なぜなら、改定率は全国平均の話で、配分（どこを上げ、どこを下げるか）は医療機関の機能や算定状況でガラッと変わるからです。

1. まず基本：改定率の「本体」「薬価」「ネット」を金額に翻訳する

診療報酬改定のニュースで出る数字は、だいたいこの3つです。

• 本体（技術料・人件費に近い部分）：＋3.09％
• 薬価等（薬価・材料価格など）：マイナス（薬価は概ね▲0.86～0.87％、材料価格は▲0.01％などの扱い）
• ネット（全体）：＋2.22％（本体プラスと薬価等マイナスを合算した平均）

ここでよくある誤解にツッコミ。「ネット＋2.22％なら、医療機関の売上が全部2.22％増える」…これ、ほぼ当たりません。ネット改定率は“国全体で見た平均”であって、あなたの施設の点数の増減は、外来中心か入院中心か、在宅をやっているか、加算を取りに行っているかで差がつきます。

• ここだけ覚えればOK
  • 数字は「本体＋3.09％／ネット＋2.22％」が骨格。
  • ネットは全国平均。個別の施設の増減は配分で変わる。
  • 薬価等はマイナスで、薬の比率が高いほど影響が出やすい。

2. 改定率を“円”にする：病院・診療所の売上を例に計算してみる

ここからは、あえてザックリ計算します（実際は配分や施設基準で上下します）。「数字の肌感」を作るのが目的です。

例A：年間の保険診療売上が1億円の診療所（外来中心）

• ネット＋2.22％をそのまま当てた仮の増分：1億円 × 2.22％ ＝ 222万円
• 本体＋3.09％を当てた仮の増分：1億円 × 3.09％ ＝ 309万円

ただし現実は「薬が多い診療所」だと薬価マイナスの影響が出ますし、「加算が取れない」場合は本体プラスの恩恵が薄くなることもあります。つまり、222万円〜309万円の間に収まる保証はありません。けれど、“数百万円単位の世界”だという輪郭は掴めます。

例B：年間の保険診療売上が20億円の中規模病院（入院比率高め）

• ネット＋2.22％の仮増分：20億円 × 2.22％ ＝ 4440万円
• 本体＋3.09％の仮増分：20億円 × 3.09％ ＝ 6180万円

病院は光熱費・委託費・給食費・材料費などの“物件費”が重く、賃上げも避けられないので、増えた分がそのまま利益になるわけではありません。むしろ「増えたのに苦しい」も普通に起きます。ここが医療経営のしんどさです。

• 判断の目安
  • 改定率を円にすると、規模次第で「数百万円〜数億円」まで幅が出る。
  • 病院ほど物件費・人件費が重く、増分＝利益ではない。
  • 自院の“薬比率”と“加算の取れ方”が、最終的な金額を左右する。

3. 「賃上げ」「物価」の内訳：改定率の中に“目的別の財布”がある

2026改定の特徴は、本体プラスの中に「賃上げ対応」や「物価対応」の色が濃いことです。ざっくり言うと、本体＋3.09％の内訳イメージは次のように語られています。

• 賃上げ対応：＋1.70％（人件費の上昇にあてる想定）
• 物価対応：＋0.76％＋0.09％（物件費、食費・光熱水費などを想定）
• 経営環境悪化への緊急対応：＋0.44％
• その他（政策改定など）：＋0.25％
• 効率化（適正化）：▲0.15％

ここで現実寄りの補足。「賃上げ分が入ってるなら、現場は全員賃上げできるよね？」…残念ながら、“原資が入った”と“実際に手取りが上がる”の間には、運用と配分と人員構成という沼があります。加算を取りにいける体制、算定の事務力、そして採用市場の競争力。どれか欠けると、賃上げの理想はすべります。

• ここだけ覚えればOK
  • 本体プラスの中身は「賃上げ」と「物価」が中心。
  • 原資があっても、算定できないと“金額として受け取れない”ことがある。
  • 効率化（マイナス）側は、ルール厳格化と事務負担につながりやすい。

4. 患者側の「金額」はどう変わる？自己負担は“じわっと”動くことが多い

患者の支払いは、基本的に「点数 × 単価（1点＝10円）」× 自己負担割合（1割・2割・3割）で決まります。だから点数が上がると、自己負担も上がりやすい。

ただし、患者側が感じるのは「1回あたり数十円〜数百円の差」になりやすいです。理由は、改定が“全部一律に上がる”ではなく、初再診や入院基本料、特定の加算などピンポイントで動くことが多いから。たとえば再診料が1点上がったなら、患者の自己負担3割だと3円増える計算です（1点＝10円、3割負担）。

ここで大事な注意。患者の実感は小さくても、医療機関側の合計は大きい。再診料が1点上がるだけでも、再診が多い施設なら年単位で積み上がります。「たった数円で？」が、病院経営では「されど」です。

• 判断の目安
  • 患者の支払い増は「数円〜数百円」になりやすいが、施設側は件数で大きくなる。
  • 点数の変更は“全体一律”ではなく、項目ごとの増減で起きる。
  • 金額を知りたいなら「どの項目が何点変わったか」がカギ。

5. 「金額」を正しく掴むコツ：自分の立場別に見るポイントを変える

最後に、混乱しないための見方を整理します。改定率のニュースだけ追っても、あなたの金額は出てきません。

• 医療機関（経営者・管理者）：自院のレセプト内訳（外来／入院／在宅／薬剤比率）を見て、増える点数と減る点数を“自院の件数”で掛け算する
• 勤務医・看護・コメディカル：賃上げ原資になりやすい加算の算定状況（評価料系、ベースアップ関連）を確認する
• 患者・家族：通院でよく算定される項目（初再診、検査、管理料）が変わったかを医療機関に聞く（明細書を見るのが早い）

実際どうする人が多いかというと、「ニュースで数字を見て終わり」。でもそれだと、来月の支払いにも、院内の給与にも、行動につながりません。自分の明細・自院の内訳を一度見るだけで、金額の解像度が一気に上がります。

• ここだけ覚えればOK
  • 改定率は平均。金額は「自分の項目×自分の件数」で決まる。
  • 患者は明細、医療機関はレセプト内訳が最短ルート。
  • 小さな点数差でも、件数が多いと年単位で大きくなる。